第1条（適用）

1. 本規約は、お客様と当運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当運営者は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称の如何に関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の定めが優先されるものとします。

第2条（利用登録）

本サービスにおいては、お客様が本規約に同意の上、当運営者の定める方法によって月額定額制サービスにご登録及び決済すること、もしくはお見積り依頼後に正式にご発注とお支払いをすることによって、利用申し込みが完了するものとします。

当運営者は、本サービスをご利用するお客様に、以下の事由があると判断した場合、ご利用の申請を解除、もしくは承諾しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

1. 利用申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
3. その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（各サービスの契約締結）

1. 当運営者に対し本サービスの利用を申し込むためには、当運営者の本規約およびプラバシーポリシー、注意事項等をお客様が確認および承諾し、月額定額制サービス（以下「定額サービス」といいます。）については利用登録フォームからのお申し込み、重量課金制サービス（以下「課金サービス」といいます。）においてはお見積り依頼フォームにより送信するものとします。
2. 定額サービスについては、お客様にお申し込み完了メールが到達した時点で契約が締結されたものとします。月額定額費用の決済が始まる日は、そのお申し込み完了メールが到達した日（お客様の初回無料トライアル利用期間の開始日）を基準とした1ヶ月後（1月10日に無料利用登録いただいた場合は、2月10日が初回の月額定額費用の決済日）となります。なお、その間（初回無料期間となるご利用開始日から月額定額費用の決済が始まる1ヶ月後の決済日前日）に退会された場合は、決済は発生しないものとなります。また、初回無料期間が終了し、ご登録いただいたクレジットカードで、月額定額費用が発生した後、ご登録いただいたクレジットカードにおいて決済が不履行となった場合は、当運営者から通知を送り、決済不履行日から1ヶ月内に 支払方法のご確認をしていただきます。2回連続で決済不履行のお客様には、再度、お客様が登録した連絡先に通知を送り、支払方法のご確認をしていただきますが、万が一、3回連続で決済不履行となった際には退会とさせていただきます。
3. 課金サービス（コンサルティングサービスとビデオレター制作サービス）については、お見積り依頼が当運営者に到達した時点で、お客様と当運営者との間で、本サービスの利用仮契約が締結されたものとします。その後、当運営者は、仮契約締結後にお客様に対しお見積りを送付し、お客様が確認および承諾したのち、当運営者からお客様にお申込み書を送付、お客様からの「前金の入金」と「必要事項が記載されたお申込み書」を送付いただき、当運営者が確認した時点で、本サービスの利用契約が締結され、コンサルティングサービスやビデオレター制作サービスの準備業務を開始するものとします。

第4条（定額サービスの利用に登録するユーザーIDおよびパスワードの管理）

1. お客様は、定額サービスの利用登録をする場合、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。
2. お客様は、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当運営者は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているお客様自身による利用とみなします。
3. ユーザーID及びパスワードが第三者に使用されたことによって生じた損害は，当運営者に故意又は重大な過失がある場合を除き、当運営者は一切の責任を負わないものとします。

第5条（定額サービスにおけるデータの保存・共有）

1. 定額サービスにおいて保存されるお客様のデータを、お客様ご自身でご家族や第三者に共有した場合、当該データが第三者に閲覧され、また私的使用目的での複製・改変その他の態様で利用される場合がありますが、当社はこれらの行為につき一切責任を負いません。
2. 定額サービスにて保存したデータのバックアップは、お客様の責任において必ず実施してください。当該データが損なわれた場合に万一お客様に何らかの損害が生じたとしても、当社はこれを賠償する責任を一切負いません。
3. お客様は、MindPostを構成するシステム（以下「本システム」といいます。）の障害その他の理由により、お客様が本システムに保存したデータ等が変更又は消失することがあり得ることをあらかじめ承諾するものとしバックアップを取る等、必要な措置をとるものとします。
4. お客様のデータの共有が、法令違反、第三者の著作権、肖像権等の権利侵害に該当しないことを予めご確認下さい。当運営者は、お客様によるデータの共有が、これらに該当する可能性があると判断する場合、お客様への事前の通知又は利用者の同意なく、当該データの削除その他本規約に定める措置をとることができるものとします。なお、当運営者は、定額サービスに保存されているデータの監視及び削除をする義務を負うものではありません。従って、当該データの削除その他本規約に定める措置を取らない可能性もあります。
5. お客様と著作権および肖像権等の権利者その他第三者間のトラブルについて、当社は一切関与せず、お客様ご自身の費用と責任において当該トラブルを解決するとともに、当社に何等の損害を与えないものとします。
6. お客様の携帯電話・パソコン・タブレットなどのデバイスおよびデバイスの機種により、直接データの保存および閲覧ができずお客様に不具合が生じた場合について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第7条（課金サービスの一つであるビデオレター制作サービスにて提供頂く知的財産権）

1. ビデオレター制作（以下「制作サービス」といいます。）に使用する写真、画像、文章等などお客様に用意頂くもの（以下「制作資料」といいます。）については、その送付にかかる送料等はお客様の負担とします。ただし、メールや当運営者が提供するコミュニケーションツール等を使用する場合はこの限りではありません。また、それら制作資料については、お客様は当運営者へ無償で提供するものとします。
2. お客様から頂く制作資料について著作権者などの権利者が存在するものに関しては、お客様の費用と責任において、その利用について当該権利者の許諾を得るものとします。お客様が当運営者に引渡した制作資料を動画等に用いたことで、第三者より著作権侵害等の指摘を受ける場合は、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条（制作サービスにて制作した動画自体の知的財産権）

1. 動画の制作によって生じた「著作者の権利」である「著作者人格権」または「著作権」は、著作者つまりは当運営者に帰属します。
2. 「著作者人格権」とは、当運営者が著作物や著作者名の公表方法を決められる権利（公表権、氏名表示権）ほか、その動画を他人に勝手に改変されない権利（同一性保持権）を指します。この「著作者人格権」は、他人に譲渡などができず、必ず著作者に帰属します。
3. 「著作権」とは、著作物を放映、展示、翻訳、二次使用などができる権利で、こちらも著作権は原則的には著作者に帰属するため、当運営者が著作権を有することになります。ただし「著作権」は譲渡可能な権利のため、当運営者が提供するサービスメニューによっては、お客様に権利を移すことができます。また当運営者が著作権を保有しながらも、お客様側での一定範囲の利用を認める場合もあります。
4. 制作サービスのメニューよって、当運営者が制作した動画を、お客様のご許可を得たものに限り、YouTubeやSNS等において公開する場合がございます。YouTube等で公開したことに伴い得た広告料などは一切当運営者に帰属するものとします。
5. YouTubeやSNS等において実際動画が公開された、されないに関わらず、お申し込み時に公開のご許可を頂いた動画について、その後、お客様のご都合やご希望で非公開を望まれる場合、公開を許可することで発生したディスカウント料金（割引料金）を別途頂戴することで、承ることとします。

第9条（制作サービスにて制作した動画の修正、返品）

1. 修正についてはお申込みいただいたサービスメニューにより異なり、制作過程で用意されたチェック段階での修正依頼は承ります。一方、制作過程で用意されたチェック段階後のご修正は基本承れませんが、別途追加費用を頂戴した場合にのみ承ります。
2. 動画をDVDやUSB等に保存しお送りしたものの返品については、それらに欠陥がある場合を除き、基本的には返品のご対応は承りできません。一方、お届けした商品に欠陥があった場合、異なる商品が届いた場合、至急交換対応をさせていただきます。注文内容や商品状態等により返品をお受けできない場合がございます。

第10条（制作サービスのキャンセル）

1. ご注文キャンセルについては、取材がある場合はオンライン取材・現地取材いずれも、その取材の前までか、取材がない場合でも正式発注後に動画制作に入る前までにご連絡いただいた場合にお受け致します。ただし、次項のように現地での取材がある場合のご状況・状態によっては異なります。
2. 現地での取材があるサービスの場合で、且つ鉄道・航空・レンタカーなどの取材現地に行くまでの交通手段を事前に当方が予約・決済している場合で、且つ、それらキャンセル費用が掛からない時点でのキャンセルであれば承ります。キャンセル費用が掛かる場合は、そのキャンセル費用をご請求させていただければ承ります。ただし、ご予約状況や取材の準備状況によって、承れない場合がございます。

第11条（制作サービスの委託）

1. ビデオレター制作の第三社への委託は、当運営者の判断により、お客様の承諾を得ることなく可能とします。
2. 当運営者から第三社への委託に際し、当運営者が負うべき機密保持義務および個人情報の安全管理義務は、委託先まで当然に及ぶものとし、その責は当社が負うものとします。

第12条（制作サービスのお申込みを承れない内容、お客様）

当運営者は、以下に該当するであろうビデオレター制作サービスのお申込みは、当運営者の判断で承れないものとします。

1. 接待付飲食店（キャバクラ、ガールズバー、ホストクラブ、ボーイズバー、スナック、ラウンジ、パブなど）での撮影、もしくはそこに第三者を誘引・勧誘すると思われるものと、当運営者が判断した場合。
2. 出会い系、風俗系店での撮影、もしくはそこに第三者を誘引・勧誘すると思われるものと、当運営者が判断した場合。
3. ネットワークビジネス、マルチ商法の紹介として、第三者を誘引・勧誘すると思われるものと、当運営者が判断した場合。
4. 合法ドラッグ、海外の医療品販売の紹介として、または薬事法に反するものの紹介として、第三者を誘引・勧誘すると思われるものと、当運営者が判断した場合。
5. 公序良俗に反するものと、当運営者が判断した場合。
6. その他、当運営者の規定に適合しないと当運営者が判断した場合。

当社は、以下に該当するであろうお客様からの申し込みは、当運営者の判断で承れないものとします。

1. 虚偽の申し込み等により契約者が存在しない場合。
2. 契約者が未成年者である場合。
3. 暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会組織であるか、その構成員および関係者である場合、またはこれらの者と何らかの関係があるであろうと、当運営者が判断した場合。

第13条（課金サービスの一つであるコンサルティングサービスの内容）

当運営者が提供するコンサルティングサービス（以下「コンサルサービス」といいます。）は、次の通りとします。なお、当運営者はお客様の承諾を得ることなく、コンサルサービスの内容を変更できるものとします。

• 【情報整理】終活全体の情報整理とデータ化までの伴走相談
• 【遺産相続】生前・死後の遺産相続の在り方から対応方の相談
• 【資産運用】資産凍結対策等の信託制度や保険商品の相談

1. 前項に定めるコンサルサービスの申込に対して、当運営者が承諾の意思表示をした時に、本利用規約を契約条件とする契約が成立します。
2. 前項に定める当社の承諾の意思表示は、当社所定の手続きを経たうえで当社が承諾すると判断した場合に、当社が本サービスに着手することをもって行われたものとみなします。なお、当社は、申込者が申請したメールアドレス宛てに電子メールで承諾の意思表示を行うこともできるものとします。
3. お客様は、本サービスが提供される以前の当社からの連絡、電子メール、案内等がいずれも申込内容の確認等の趣旨で当社が送信するものであり、それらは第2項に基づく承諾の意思表示ではないことを確認します。ただし、当社が第2項及び第3項に基づく承諾の意思表示を明確に記載している場合は、この限りではありません。
4. お客様は、当社が本条第2項に基づく承諾の意思表示をするに際し、当社所定の信用調査、その他独自の判断により、お客様からのコンサルサービスの申込（本サービスの新規及び変更に関する申込を含みます。）を拒絶する場合があり、これに関して当社が何らの責任も負わないことを確認します。

第14条（コンサルサービスの提供方法）

第13条で定めたコンサルサービスは、お客様のご相談やご要望の内容によって提供する方法が異なりますが、基本的に次の通りとします。なお、当運営者はお客様の承諾を得ることなく、提供する方法を変更できるものとします。

1. 【情報整理】終活全体の情報整理とデータ化までの伴走相談については、お客様のご希望をお聞きしながら、メールやお電話に加え、実際お会いし、終活全体の情報整理とデータ化を一緒に行う「伴走」という方法を取らせていただきます。
2. 【遺産相続】生前・死後の遺産相続の在り方から対応方の相談については、本条第2項に例示する専門家や事業会社、役所等に相談の上、お客様に事前に承諾を得た上で、彼らをご紹介致します。その後、専門家や事業会社のサービスについて興味があり、お申し込みを検討される場合は、MindPost（本サービス）やコンサルサービスとは切り離し、お客様の費用と責任において、ご判断ください。なお、お客様と専門家や事業会社との間にトラブルが発生した場合、当社は一切関与せず、お客様ご自身において当該トラブルを解決するとともに、当社に何等の損害を与えないものとします。
3. 【資産運用】資産凍結対策等の信託制度や保険商品の相談についても、同14条1項のb.と同様となります。

専門家とは、主に終活アドバイザー、終活カウンセラー、終活士といった終活の入り口で、お客様の民間資格を持つ人、税理士（税金）、司法書士（登記・書類作成）、弁護士（トラブル・法的手続き全般）、行政書士（書類作成・手続き補助）、FP（ファイナンシャルプランナー）、葬儀社等のことを指します。

第15条（コンサルサービスの提供にあたり提供いただく個人情報、機密情報、重要情報等）

1. コンサルサービスの提供にあたり、当事業者に提供いただいた個人情報、機密情報、重要情報等において、本サービスのプライバシーポリシーに則って取り扱います。
2. 特定の個人と結びついている財産情報は、一般的な個人情報となり、個人情報保護の枠組みで扱われます。氏名、住所、生年月日などと併せて管理される金銭、不動産、有価証券などの情報は、個人情報保護法によって保護されています。
3. 企業や個人の経済的な状況を示す情報は、外部に知られると損失を被る可能性があるため、機密情報にあたります。
4. 財産は個人や組織の存続に関わるため、特に重要な情報として厳重に管理され、重要情報にあたります。

第16条（コンサルサービスのお申込みを承れない内容、お客様）

当社は、以下に該当するであろうコンサルサービスのお申込みは、当運営者の判断で承れないものとします。

1. 接待付飲食店（キャバクラ、ガールズバー、ホストクラブ、ボーイズバー、スナック、ラウンジ、パブなど）でのコンサル、もしくはそこに当運営者や第三者を誘引・勧誘すると思われるものと、当運営者が判断した場合。
2. 出会い系、風俗系店でのコンサル、もしくはそこに当運営者や第三者を誘引・勧誘すると思われるものと、当運営者が判断した場合。
3. ネットワークビジネス、マルチ商法の紹介として、当運営者や第三者を誘引・勧誘すると思われるものと、当運営者が判断した場合。
4. 合法ドラッグ、海外の医療品販売の紹介として、または薬事法に反するものの紹介として、当運営者や第三者をを誘引・勧誘すると思われるものと、当運営者が判断した場合。
5. 公序良俗に反するものと、当運営者が判断した場合。
6. その他、当運営者の規定に適合しないと当運営者が判断した場合。

当社は、以下に該当するであろうお客様からの申し込みは、当運営者の判断で承れないものとします。

1. 虚偽の申し込み等により契約者が存在しない場合。
2. 契約者が未成年者である場合。
3. 暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会組織であるか、その構成員および関係者である場合、またはこれらの者と何らかの関係があるであろうと、当運営者が判断した場合。

第17条（コンサルサービスのキャンセル）

1. ご注文キャンセルについては、リアルなお打ち合わせがある場合は、その打ち合わせの前までか、打ち合わせがない場合でも正式発注後に伴走や専門家との対応方に入る前までにご連絡いただいた場合にお受け致します。ただし、次項のように現地での打ち合わせがある場合のご状況・状態によっては異なります。
2. 現地での打ち合わせがあるサービスの場合で、且つ鉄道・航空・レンタカーなどの取材現地に行くまでの交通手段を事前に当方が予約・決済している場合で、且つ、それらキャンセル費用が掛からない時点でのキャンセルであれば承ります。キャンセル費用が掛かる場合は、そのキャンセル費用をご請求させていただければ承ります。ただし、ご予約状況や取材の準備状況によって、承れない場合がございます。

第18条（当運営者による契約解除）

当運営者は、本サービスのお申し込み後にお客様が以下の各号に該当すると判断した場合、本サービスの利用契約を解除できるものとします。

1. 第12条各号と第16条各号の事由に該当し、または当運営者が定める規約等もしくは法令等に違反した場合。
2. 本サービスまたは当運営者が提供するいずれかのサービスについて、その利用料金等の支払いを遅滞し、または支払いを拒否した場合。
3. 第19条（禁止事項）各号の事由に該当し、または当運営者が定める規約等もしくは法令等に違反した場合。
4. 暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会組織であるか、その構成員および関係者である場合、またはこれらの者と何らかの関係があることが明らかとなった場合。
5. 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または当運営者に義務や理由のないことを強要し、当運営者の業務に著しい支障をきたした場合。
6. 差押、仮差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立てがあった場合、または公租公課の滞納処分を受けた場合。
7. 信用状態に重大な不安が生じた場合。
8. お客様が登録情報の変更を怠ったことにより、当運営者からの連絡が不可能となった場合。
9. 利用契約に違反し、当運営者がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合。
10. その他、当運営者が本サービスのお客様として不適当であると合理的に判断した場合。

当運営者は、本条により利用契約が解除されたことに伴い、お客様に生じる損害または結果について、一切の責任を負わないものとします。当運営者により利用契約が解除された場合、当運営者はすでにお客様が当運営者に支払った利用料金や制作費やコンサル費等の返金には応じないものとします。本条により利用契約が解除された場合、お客様は、利用料金その他当運営者に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、その債務全てを一括して直ちに当運営者へ支払うものとします。

第19条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

1. 法令または公序良俗に違反する行為。
2. 犯罪行為に関連する行為。
3. 本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為。
4. 他のお客様、第三者もしくは当運営者を差別、誹謗中傷し、あるいは第三者の名誉、信用を毀損する行為、またはその恐れがある行為。
5. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為。
6. 当運営者のサービスの運営を妨害するおそれのある行為。
7. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為。
8. 他のお客様に関する個人情報等を収集または蓄積する行為。
9. 他のお客様に成りすます行為。
10. 当運営者の本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為。
11. その他、当運営者が不適切と判断する行為。

お客様が、本条に該当する行為により当運営者または第三者に対して損害を与えた場合は、お客様の費用と責任によって解決することとし、当運営者は一切の責任を負わないものとします。

第20条（本サービスの提供の停止等）

当運営者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合。
2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合。
3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合。
4. その他、当運営者が本サービスの提供が困難と判断した場合。

当運営者は、本サービスの提供の停止または中断により、お客様または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第21条（退会）

お客様は、所定の退会手続により、定額サービスから退会できるものとします。

第22条（保証の否認および免責事項）

1. 当運営者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを保証するものではありません。
2. 当運営者は、本サービスによってお客様に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当運営者とお客様との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されませんが、この場合であっても、当運営者は当運営者の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当運営者またはお客様が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
3. 当運営者は、本サービスに関して、お客様と他のお客様または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第23条（サービス内容の変更等）

当運営者は、お客様に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第24条（利用規約の変更）

当運営者は、必要と判断した場合には、お客様に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該お客様は変更後の規約に同意したものとみなします。

第25条（個人情報の取扱い）

当運営者は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第26条（通知または連絡）

お客様と当運営者との間の通知または連絡は、当運営者の定める方法によって行うものとします。当運営者は、お客様から,当社が別途定める方式に従った変更対応がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にお客様へ到達したものとみなします。

第27条（権利義務の譲渡の禁止）

お客様は、当運営者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第28条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。なお、本サービスに関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当運営者の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。